icon

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

将来受け取る厚生年金の年金額は、毎月納める保険料の額によって変わります。

保険料は毎月の給与(標準報酬月額)を基に計算され、給与(標準報酬月額)が多いと納める保険料は高くなりますが、将来受け取る年金額は増えます。

しかし、子どもを養育するため、労働時間を短縮等した場合は給与(標準報酬月額)が低下し、納める保険料は安くなりますが、結果的に将来受け取る年金額も減ってしまいます。

そこで政府は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」という制度を設けました。

この制度は、3歳未満の子を養育している方の各月の標準報酬月額が養育する前の標準報酬月額を下回る場合、養育前の標準報酬月額で年金額を計算してくれる制度です。

つまり、保険料は安いままで、将来受け取る年金額は増えるという制度です。

この制度を利用するためには、申出書を提出する必要がありますが、政府のPR不足、手続きの煩雑さによりあまり利用されていないのが実情です。

その他にも、育児をされる方に対しての社会保険は多岐に渡ります、社会保険のエキスパートの社会保険労務士に一度ご相談下さい。

●標準報酬月額
厚生年金では、加入者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。