icon

解雇ルール

最近、政府内で解雇ルール確立に向けた検討が行われているようです。とてもよいことです。

昭和50年に確定した解雇ルールである最高裁判所判例は現在も機能していますが、非常に曖昧です。

上記判例をペースに定められた、現在の労働契約法第16条の条文は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」というもので、どういう場合に客観的合理的理由が存在するのか、また社会通念上相当なのか、ヒトそれぞれ考え方も違い、たとえプロでも確実に判断できない場合が多いのが現状です。

企業は、やむを得ず、労働者を解雇しなければならない場合がありますが、解雇ルールが明確でないと、司法の判断に委ねられるというリスクが存在することになります。結果として企業は後ろ向きな過剰な防衛策に走り職場を沈滞化させるという、負のスパイラルとなってしまいます。

このようなことから打開するためにも、また経済活性化のためにも、早急に解雇ルールの制定を望んでいます。