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雇用保護制度

本年4月からスタートした高齢者雇用安定法改正および労働契約法改正など、雇用保護制度はますます強化されています。

雇用保護規制は、既に安定した地位にいる社員については、より保護され、さらに安定した労働環境となりますが、就活生あるいは正社員を希望するも現在安定した職に就けていない派遣労働者・非正規社員の方などにとっては雇用の安定に繋がるかとても疑問です。

なぜなら、企業は利益を追求する団体組織だからです。2008年のリーマンショックや最近のテレビ製造業界の不振など、一企業ではどうすることもできない不測の事態に備えようとすると、非正規社員の存在が必要不可欠になり、このため、安定した地位にいる社員を保護すれば、おのずとそうでない非正規社員などに負担を強いることになります。

事実、今回の労働契約法改正の目玉である、「有期雇用の通算期間の上限は5年で、通算期間が5年を超えれば、無期雇用への転換させる」への企業の対策として、「有期契約の通算期間の上限を5年」とするあからさまな契約を検討する企業は多数存在します。これでは結果として雇用が減少するだけです。

ある程度の雇用保護規制は必要です。ただ、必要以上の保護政策がある場合においては、企業は未来永劫存続できるように対策を講じなければなりません。必要以上の保護は企業側が法の隙間を探しだし、対応するだけです。結果、企業・労働者双方にメリットはありません。

近年は保護規制強化の方向で進んで来ましたが、一度保護規制を弱めてはと思います。この場合、企業は社員の採用を増加させます。社員の保護が弱まると、「不測の事態の備えの必要性が弱くなる」と新しい社員の獲得に動くからです。すると失業率も低下し、経済活動も活発になると思うのですが、いかがでしょうか。