icon

パートタイマーの健康保険・厚生年金加入拡大

現在、法人などの健康保険・厚生年金適用事業所で、週所定労働時間が30時間以上(「通常の就労者の所定労働時間、所定労働日数のおおむね4分の3以上」という、極めてあいまいな昭和の時代の通達)のパートタイマーについても健康保険・厚生年金加入が義務づけられています。

この加入要件が平成28年10月から次のように改正される予定です。

1.週20時間以上で、2.月額報酬が88,000円以上、3.勤務期間が1年以上、4.従業員501人以上の企業である場合、健康保険・厚生年金加入。

この改正の大義名分は非正規労働者へのセーフティネットの強化などですが、「年金財政が苦しいので、少しでも加入者を増加させ、財政安定をはかる」のが目的といった冷めた見方もあります。

また、当初案としてテーブルに上った上記基準のハードルは少し上がりました。企業特にパートタイマーを多数抱える流通業界や外食産業が、企業負担が著しく増加するとして反対したからです。

しかしハードルが上がっても、企業負担が増加することに代わりはなく、このため、企業側がこれまで週25時間程度で契約していたパートダイマーとの契約内容を見直し、例えば週19時間としたり、あるいは月額報酬が基準以下となるよう調整するなど、立法趣旨と違った対応策を取ることも考えられます。とても、思惑通りに適用されるとも思えません。厚労省はそのあたりも織り込み済かもしれませんが。

さらに、今回の改正は従業員数501人以上の企業が対象ですが、その先に予想される、「すべての企業が対象」となる場合においては、さらに上記の対策を講じる企業が増加する可能性があります。そうなると、非正規労働者のセーフティネットとして機能するのではなく、逆に非正規労働者の労働時間または賃金などが減少するだけとなります。