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健康保険法改正

健康保険は、業務上災害・通勤災害以外について給付が行われ、また労災は業務上災害及び通勤災害について、労働者を対象に給付が行われます。従って、原則として代表者および役員が業務上災害を被災した場合については労災保険のみならず、健康保険の対象にもなりません。従って、どちらの制度からも給付を受けられず、全額自費扱いとなるといった問題がありました。

この問題に対し、以前より通達での運用上は、「健康保険被保険者が5人未満である適用事業所の法人代表者等であって、一般従業員と異ならないような労務に従事している者についてはその者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象とする。但し、傷病手当金については支給しない。」としていました。

本年10月、これまでの運用をそのまま条文化(健保法第53条の2の予定)し、より安定したものとなります。

しかしながら、5人以上の従業員がいる中小零細企業の事業主であって、従業員と同じような業務を遂行している事業主は多数存在しますが、この方たちは対象とならないこと、また傷病手当金については給付されないこと等、まだまだ問題は残っています。

また、任意で、労働者と同種の業務を行っておられる中小零細企業事業主は労災保険に特別加入出来るという制度があります。このような事業主の方には、ぜひ労災特別加入制度をご検討いただきたいものです。