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年次有給休暇(年休)

年次有給休暇(年休)は、労基法により社員に認められた権利です。ただ年休制度本来の趣旨は社員の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現というものです。

しかしながら、特に最近目立ってきたことがあります。退職時に残っている年休を計算し、その残った年休を全部消化する日を退職日として設定し、退職願(届)を提出、提出後そのまま帰宅するという社員が存在するようです。退職願提出後、同僚などへの挨拶もそこそこに、結果として、一般的に必要な引継業務を一切行うことなく、自身の権利だけ主張し、義務は全く果たさず退職するというものです。

企業側には、年休の時季変更権がありますが、こういったケースでは原則これを行使できません。

引継業務がどうしても必要なので、企業と社員が話し合いをし、うまく業務引継を行うこととなったとしても、社員がケガなどしないよう(気合い不足などで)普段よりもさらなる注意が必要です。

また、就業規則などで定められている退職時の引き継ぎをしなかったケースにおいて、その規定に基づき、退職金の全額不支給または一部不支給ができるかどうかですが、これについての明確なルールはありません。ただ、訴訟になると、「長年の勤続の功績を減殺あるいは抹消してしまうほどの非行があった場合には、その程度に応じて退職金の減額が認められる」ということになります。従ってケースバイケースですが、引き継ぎをしなかったことを理由として、退職金の全額不支給は難しいのですが、一部不支給については可能性があるということになります。

また当たり前ですが、普段から、企業側と社員間のコミュニケーション及び信頼関係をいかに築き上げているかがすべてです。さらに「あの社員しかわからない業務」は絶対に無くしてください。