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最低賃金

平成25年10月24日から、京都府最低賃金は773円とこれまでより14円アップとなる予定です(正式決定はされていません)。

中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で14円上げるべきだとの目安を決定(京都は12円)し、これに基づき、京都地方最低賃金審議会で議論の結果、現在の759円が773円となる答申となったようです。

元来、労使間の契約で決定すべき賃金に関して、法律で片方を保護しようとする発想は、「賃金を支払う側の立場の経営者と受け取る側の社員が、対等な立場で交渉できないであろうから、これを対等な立場とするため法律で規制しよう」との考えからです。

ただ私は、国が労使間契約に口出しする最低賃金制度はすべての企業に必要であるのかと疑問を持っています。

というのもこの最低賃金は、ご存じのとおり大企業などに限らず、社員数人の零細企業にも適用されますが、零細企業の社長が、労働者に対して圧倒的優位な立場にあるとはとても思えないからです。

零細企業の代表者である社長は、毎日朝早くから夜遅くまで、自ら先頭で必死に本業をこなし、猫の手も借りたい状況だから、社員募集しようと考えてもほとんど応募が無く、応募があれば少々のわがままを聞かなければ働いてもらえない状況です。法律での規制が無くても、十分対等な立場での契約ができています。

従って、零細企業においては元来の姿である労使間の契約で決定すべきです。

零細企業も、少しでも雇用を確保し、社会に貢献しているのですが、政府施策からは見放された状態です。一考願いたいものです。