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助成金

助成金は、企業が負担している雇用保険料の一部(賃金総額の0.35%分の事業主負担分保険料)を原資として、政府の施策に沿った雇用環境を構築した企業に支払われています。

例えば、障害者雇用問題に対応する政府の施策に沿い、企業が「障害者を雇い入れた場合」に受給できる、特定求職者雇用開発助成金があります。

この助成金の目的は「障害者雇用の推進」であるので、ハローワークなどに限らず、一般の求人誌であろうが、縁故であろうが、要は企業が障害者を雇い入れれば支給すべきであるにもかかわらず、「ハローワーク・職業紹介事業者などの紹介」が助成金支給の要件となっています。

これでは「障害者雇用の推進」もさることながら「ハローワークの紹介実績作り」に利用しているのではと思ってしまいます。ぜひ改善願いたいものです。

また、厚生労働省所管の雇用関係助成金は数十種類と数的には非常に多くありますが、中小企業にとって、利用しにくいものがたくさんあり、実態としてほとんど利用されていないものもあるようです。

その理由は「費用対効果が低い」からです。特に教育訓練関連の助成金に多いのですが、例えば、「一人の対象となる社員に数万円が支払われる」助成金があったとしても、その数万円のために事務員さんが様々な資料をそろえ、申請書を記載し、という作業に多大な時間を取られていては、企業として「助成金を諦める」ということになります。

大企業の場合、その対象となる社員が一人ではなく多数いるケースが多いので、この場合受給できる金額は「一人数万円×人数」となり、また事務作業については一人の場合でも複数人の場合でもそれほど差が無く、従って費用対効果が高いものとなり、助成金利用がしやすくなります。

中小企業のためにも、これらの問題点の改善を望みます。