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採用に関しては企業に広範な自由がある

企業は、労働者と雇用契約を締結(採用)すると、様々な制約がありますが、採用については広範な自由があります。

最高裁は、次のように述べています。

「企業者は、経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限が無い限り、原則としてこれを自由に決定することができるのであって、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇入れることを拒んでも当然に違法とすることはできない。」

このように、採用に関しては企業に広範な自由が認められています。但し、制限として、雇用機会均等法、労基法第56条、障害者雇用促進法などがあります。

採用時にどのような従業員(経歴、資格、能力等)が必要なのか、企業側は明確にしておく必要があり、またこの応募条件を明示することによりトラブル予防にもなり、なにより優秀な人材が確保できます。