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マイナンバー(国民総背番号)制度

 平成25年5月24日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号(マイナンバー)制度の関連法が成立し、平成27年10月ごろ、市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された通知カードを郵送する予定です。


 これに伴い、平成28年1月以降提出分の次の書類には、マイナンバー(個人番号)を記載しなけ
ればなりません
(但し、以下は平成27年1月現在の予定であり、変更されることがあります)。


・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
・高年齢雇用継続給付申請書
・育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書


 なお、平成28年1月以降提出分の雇用保険適用事業所設置届には、マイナンバー(法人番号)を
記載しなければなりません。


 また、平成29年1月以降提出分のマイナンバー(個人番号)を記載しなければなりません。


・健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
・厚生年金70歳以上被用者該当届
・健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者(異動)届
・国民年金第3号被保険者関係届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
・厚生年金70歳以上被用者算定基礎届
・健康保険・厚生年金被保険者報酬月額変更届
・厚生年金70歳以上被用者月額変更届
・健康保険・厚生年金被保険者賞与支払届
・厚生年金70歳以上被用者賞与支払届
・健康保険・厚生年金育児休業等取得者申出書
・健康保険・厚生年金育児休業等終了時報酬月額変更届
・厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書
健康保険給付関係
・療養費支給申請書
・移送費支給申請書
・傷病手当金支の申請書
・限度額適用認定申請書
・高額療養費支給申請書
・高額介護合算療養費支給申請書
・埋葬料(費)支給申請書
・出産育児一時金支給申請書
・出産手当金支給申請書
・家族埋葬料支給申請書


 また、平成29年1月以降提出分の健康保険・厚生年金新規適用届にはマイナンバー(法人番号)
を記載しなければなりません。


 企業の担当者が、社員などからマイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、本人確認を行う必要があります。本人確認は、@正しい番号であることの確認(番号確認)、A手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。


 さらに、税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類にもマイナンバーを記載しなければなりません。
・法定調書
・給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
  (控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーも必要です)
・生命保険金等の支払調書


☆当事務所の個人情報を扱うパソコンは、あえて、ネットワークシステムに接続していません(スタンドアローン)。物理的に接続しないことが情報漏れを防ぐ最良の方法と考えているからです。