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時間外労働(残業代)の割増率

 平成22年4月に施行された改正労働基準法においては、1箇月60時間を超える時間外労働(残業)について割増賃金率が25%から50%に引き上げられるという改正が行われましたが、この適用に関して中小企業については「当分の間」猶予されています。



 しかし平成27年2月、厚生労働省労働政策審議会は、その報告書案の中でこの猶予措置を廃止する旨明記し、厚生労働省はこの報告に基づき、今国会で改正案を提出する方針です。



 従って、本日現在、時期は明確ではありません(平成31年4月の予定)が、中小企業においても、割増賃金率が25%から50%に引き上げなけれならない時が近い将来やってきます。



 法に則り、施行日後は割増率を引き上げることは当然ですが、引き上げにより、一部には業績が著しく悪化する中小企業もあると考えられます。そのような企業においては、近い将来の施行日に備え、早めに業務の見直し及び賃金制度そのものの見直しなどに着手する必要があります。