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労働者派遣法 

立法趣旨

1. 業者による派遣労働者からの不当搾取(ピンはね)の防止
2. 派遣労働者の労働条件の明確化
3. 派遣就業における労働保護法規上の責任は誰にあるのか、その責任主体の明確化
4. 派遣が雇用の安定を侵さないようにする(派遣ではなく正社員が本来の姿であるとの理念)

などが立法趣旨です。

労働者派遣とは
「自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」とされています。

職業安定法では、「労働者供給」を禁止しています。
労働者派遣も「供給」の側面がありますが、一定の規制の下に、労働者派遣業の許可(一般労働者派遣事業)を受けまたは届出(特定労働者派遣事業)をした場合に限って派遣事業が行えるようになります。

※偽装請負
契約書では請負契約という体裁を整えてはいるものの、実態は、労働者を発注者(派遣先)の管理下へ常駐させ、発注者の指揮命令の下に業務をさせたような場合、これがマスコミでも話題となった「偽装請負」にほかなりません。派遣であるか請負であるかは、形式的なものではなくあくまでも実態に即して判断されます。すなわち、労働者と注文者との間に指揮命令関係があれば労働者派遣とされます。

適用対象
法制定以降、順次適用対象が緩和されていますが、現在でも港湾運送、建設、警備及び医療関連(紹介予定派遣以外)業務については、労働者派遣を行うことができません。

派遣期間
派遣期間についても緩和されていますが、26業務以外については一定場所ごとの同一業務について最長3年(但し、過半数労働者代表などの意見聴取必要)です。

直接雇用責任

派遣先の直接雇用責任は次の通りです。

26業務について
派遣先が3年を超える期間継続して同一業務に同一派遣労働者を受けている場合で、その業務に労働者を雇用するときは当該派遣労働者に対しいて雇用契約の申し込みをしなければなりません。

26業務以外について
派遣元は派遣先に対して派遣期間を超えて派遣を継続しない旨の通知をしなければなりません。
派遣先はこの通知を受けた場合、派遣先に雇用されることを希望する派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければなりません。
また、派遣先は同一業務に関して継続して一年間労働者派遣を受け入れ、引き続き当該業務に従事されるための労働者を雇用する場合には、当該派遣労働者を雇用するように努めなければなりません。

26業務とは
情報処理システム開発、機械設計、放送機器操作、放送番組等の制作、機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務、貿易、デモンストレーション、添乗、建築物清掃、建築設備運転等、受付・案内・駐車場管理等、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、アナウンサー、インテリアコーディネーター、OAインストラクション、テレマーケティングの営業、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業、放送番組等における大道具・小道具

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