海外勤務における労務管理

海外勤務における労務管理

昨今の円高の影響あるいは取引先の海外移転などにより、会社から派遣され海外で勤務する社員の給与をどのように決定すべきか、また社会保障制度はどのような内容なのかについてです。

賃金制度

以前から海外進出している企業の一般的な賃金体系は、日本国内の賃金体系は変更せず、別途生活費などを支給するものが多いと思われます。もちろん物価、生活環境は赴任国により著しく異なりますので、赴任国の事情を考慮して決定します。

この賃金制度のメリットとしては、予定外の出来事などで日本に帰任した場合などにもすぐ対応できることです。さらに日本の社会保険制度がそのまま維持(一定の国で、5年以内の派遣)できることです。やはり日本の社会保障制度は諸外国と比べ充実していますので、将来の不安が少しでも解消され、海外派遣者・家族の了解が得やすいと思われます。

海外勤務規程

海外派遣をする場合においては、必ず海外勤務規程を作成し、事前に明確なルールを決定しなければなりません。

決定事項としては、勤務期間、扶養家族帯同・呼び寄せ、勤務条件、賃金体系、赴任旅費、支度金、一時帰国・慶弔帰国およびその際の費用負担などなどです。

社会保険制度

海外派遣期間が5年以内の場合で、かつ日本との社会保障協定が発効済の国への派遣の場合は、日本の社会保障制度に継続して加入することになります。この場合は事前に年金事務所で適用証明書をもらい、派遣国保険機関などに提示してください(派遣国によっては不要な場合もあります)。

日本との社会保障協定が未発効の国へ派遣される場合は、派遣される国の社会保障制度に加入することになります。また、国内会社との雇用関係が継続していれば、日本の社会保障制度にも継続して加入することになります(2重加入となります)。

海外派遣期間が5年を超える場合で、かつ日本との社会保障協定が発効済の国への派遣の場合は、原則として、派遣される国の社会保障制度にのみ加入することとなります。

海外派遣期間が5年を超える場合で、かつ日本との社会保障協定が未発効の国への派遣の場合、派遣される国の社会保障制度に加入することになります。また、国内会社との雇用関係が継続していれば、日本の社会保障制度にも継続して加入することになります(2重加入となります)。

sただし、現地で新規採用した場合、たとえ日本人であり、また日本との社会保障協定が発効済みの国での勤務の場合であっても、その採用される企業のある国の社会保障制度に加入することになり、日本の社会保険制度には加入できません。

社会保障協定発効状況

平成24年11月現在、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。これらの国と年金加入期間の通算および保険料の二重負担防止協定を締結しています。ただし、イギリス、韓国及びイタリアについては、保険料の二重負担防止のみです。

協定を結んでいる国

ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ
オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス

発効準備中 イタリア

労災保険特別加入制度(海外派遣者)

労災保険は、国内の事業場に適用され、海外で就労する労働者は対象とならないのが原則ですが、海外の労災給付内容は十分でないケースが多いので、国内から海外へ派遣する社員についても労災給付が受給できるように、特別加入制度があります。

ただし、海外派遣ではなく、海外出張の場合は労災給付されますので、海外出張の場合、特別加入制度に加入する必要はありません。海外派遣と海外出張はどう違うのかについては、派遣期間、出張期間など明確な区分がありませんが、次の表がある程度参考となります。

区分 海外出張の例 海外派遣の例
業務内容 ・商談
・技術・仕様等の打合せ
・アフターサービス
・現地での突発的なトラブル対処
・技術習得等のために海外に赴く
・海外関連会社(現地法人、合弁会社、提携先企業等)へ出向
・海外支店、営業所等へ転勤
・海外で行う据付工事・建設工事(有期事業)に従事する場合

海外派遣者として特別加入することができる範囲は、次のとおりです。ただし、現地採用の方は、特別加入することはできません

1. 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業など海外で行われる事業に従事する社員

2. 日本国内で行われる事業から派遣される、現地中小企業事業主など

特別加入を申請する場合についての手続は、所轄の労働基準監督署長に特別加入申請書を提出します。新たに派遣される方に限らず、既に海外の事業に派遣されている方についても特別加入することができます。ただし、遡って特別加入することはできません。特別加入の効力発生日は申請日の翌日からとなります。

 特別加入者の保険料については、保険料算定基礎額に保険料率(平成24年11月現在4/1000)を乗じたものとなります。

特別加入した場合の労災補償の対象となる範囲は、社員の場合は国内と同じですが、現地中小企業事業主などとして海外派遣される方の場合は、制限があります。

すなわち、事業主の立場で業務を行っている場合、事業主のみが時間外労働又は休日労働を行っていた場合など、労働者と同じ業務を行っていない場合に被災した事故については原則として労災給付されません。

特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合には、原則として国内の労災保険と同じように保険給付が行われるとともに、特別支給金が支給されます。ただし、派遣先の海外において療養する場合、療養の費用として支給される額は、外国為替換算率により換算された邦貨額となります。またボーナス特別支給金はありません。