中小企業労働環境向上助成金のご案内

この助成金は、介護事業者が介護福祉機器を導入または健康づくり制度を推進した場合
さらには雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図る場合に支給されます。

介護事業者とは?

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防支援などです。

内容

  • 1.介護福祉機器の購入
    移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、
    自動排泄処理機、昇降装置、車いす体重計(1品10万円以上)の購入

    受給額 介護福祉機器の導入費用の半額(上限300万円
  • 2. 雇用管理制度の構築
    評価・処遇(キャリアパス)制度の導入、昇進・昇格基準の導入など

    受給額 40万円
  • 3.研修体系制度
    10時間以上の、新入社員研修、新任担当者研修、管理職員研修などを行い(off-JT)受講料、賃金などは事業主が負担

    受給額 30万円
  • 4.健康づくり制度
    法律で定まった 健康診断以外の、腰痛健康診断、B型・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、検便またはメンタルヘルス相談などを実施し、費用の半額以上を事業主が負担

    受給額 30万円

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