残業代対策

残業代バブルに対策を

不当な残業代請求から企業を守りましょう

一昨年から、消費者金融業界では、最高裁判所でのいわゆる「グレーゾーン金利」判決を受け、大手企業を含め企業存続の危機に陥りました。過払い金請求事件が激増したためです。その原因のひとつに、連日のようにテレビコマーシャルが流れ、また電車広告などで世間に広まったことがあげられます。


これも最近、ようやく落ち着きました。しかし、過払い金請求事件でその代理人となっていた弁護士事務所などは「次の仕事」に向かい始めています。それが残業代請求です。
事実、東京などでは既に残業代請求を促す電車広告も散見されます。



この背景には、次のようなことが考えられます。


1.平成22年4月施行の労働基準法改正により、一定規模以上の企業は、割増賃金率を引上げなければならなくなった。

2.労働基準法を始め労働法関連は、労働者保護の精神に基づいているので、企業が反論しにくい。

3.残業代は、基本的知識があれば比較的簡単に計算できる。


さらに、労働基準監督署の調査(臨検)でも、残業代を支払えという指導が多数行われています。直近のデータでは、全国で約16万件の臨検が行われ、一定規模以上の企業を中心に、残業代を支払えという指導で、是正金額は総額約120億円、対象労働者数約11万人にもなります。京都府下では、残業代を支払えという指導件数491件、そのうち2件については企業または代表者が書類送検されているという実態があります。これらのことから、仮に、残業代請求があっても、また臨検があっても問題とならないよう、その対策が急務です。


例えば、所定労働時間の見直し、変形労働時間制度の採用、定額時間外手当の採用、残業ルールの確立などが考えられます。